CO２排出削減経済学、25%排出削減掲示板

◆ＣＯ２排出チケット制◆ ＣＯ２排出権の個人間取引、削減確実、実施も容易、１．国は毎年ＣＯ２排出可能な量を分割して国民に排出チケットを配る。２．企業は化石燃料消費量（販売量も含む）に見合う排出チケットを集め国に提出する（ガソリン税と同じ）３．排出チケットが余れば売る、足りない人は買う。 ◆CO２排出枠の企業間取引は不公平かつ実施困難です、特に排出権は国や企業の所有ではないのです ※「全国民にＣＯ２排出枠の均等配分」は公平で国民の賛同が得られると思うので実施して頂きたい ※化石燃料の不足で値上がりし止むなく削減するより先に削減して値上がりの防止が必要な時代になったのです ※民主党の２０２０年までに１９９０年比２５％削減はチケットの配布量を年３％ずつ削減すればよい ※市場原理で省炭素社会が構築でき、実施も容易で削減は確実 ◆（代案）希望者には国が代わりにチケットを売って代金を配ってもよい Reload 　投稿者　　題名　　内容　　　　　ＵＲＬ [ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ teacup.>なんでもフリートーク | 画像 ] [ 検索 ] キーワード: CO２排出25%削減排出権取引き環境税投稿募集！　スレッド一覧他のスレッドを探すスレッド作成 [PR] 妊娠線消す [ teacup. ] [ 無料掲示板 ] [ プレミアム掲示板 ] [ みんなの掲示板 ] [ 無料ブログ ] [ チャット ] 全56件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。 1 2 3 4 5 6 | 《前のページ | 次のページ》原発に限らず事故は必ず起こる投稿者：管理者投稿日：2012年 1月20日(金)16時24分14秒原発に限らずどんな技術でも必ず事故は起こる。イタリヤの豪華客船座礁でも良い例だ。原爆も保有している限り原爆戦争は必ず起こる。これは真実だ。軽の NO.プレートは普通車と同色に投稿者：管理者投稿日：2011年12月16日(金)11時40分26秒軽自動車のNO.プレートを黄色で区別しているが区別の目的は何なのだ、区別しなければもっと普及し省エネにつながると思うのだが、３NO.も同じだね。省エネからも区別は止そう。人間は区別や差別したがる性格があるのでは、困ったものだ。 http://www.freebbs.biz/tree/treebbs.cgi?no=863&reno=no&oya=863&mode=msgview&page=0&user=japan 日本の風力発電は極めて少ないなぜか投稿者：管理者投稿日：2011年 5月23日(月)18時45分34秒日本の風力発電は中国や米国の１／２０以下と格段に少ない、原発が技術的に支障になっている原発は深夜でもフル運転しているので深夜余剰電力の問題で風力が作れない、風力は風任せなので深夜に発電されると困るので風力発電の限度が決められている。だから日本では風力発電は海外に比べ格段に少ない原発推進もこんなことも配慮すべきと思うのです。原発は作り過ぎです。 ▼風力発電普及国際比較?　風力発電設置容量順位　国名　　容量(GW) 　　（2008年末）　 (2010年末) 1 米国　　　 25.170　　　１中国　 42.31 2 ドイツ　　 23.903 ２米国　 40.2 3 スペイン　 16.754 3 ドイツ 27.2 4 中国　　　 12.210 ４スペイン 20.7 5 インド　　　9.645 5インド 13.1 6 イタリア　 3.736 6イタリア 5.8 7 フランス　 3.404 7フランス 5.7 8 英国　　　 3.241 8 英国 5.2 9 デンマーク 3.180 9カナダ 4.0 10 ポルトガル 2.862 10デンマーク3.8 11 カナダ　　 2.369 その他 26.5 12 オランダ　 2.225 13 日本　　　 1.880 世界全体 120.791 世界全体194.4 次より http://ja.wikipedia.org/wiki/風力発電所 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm CO２排出権は誰のものか投稿者：管理者投稿日：2010年 8月22日(日)09時43分58秒国や企業の所有ではなく国民の共有財産だだからCO２排出チケットは資本主義社会の取るべき対策だ。 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm 国家資格ではない投稿者：管理者投稿日：2010年 5月 5日(水)23時17分46秒「省エネ環境診断士」とか言うのは国家資格じゃない ▼「エネルギー管理士」という国家資格はあります。これは国の省エネ推進に重要な資格 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm 省エネ環境診断士投稿者：省エネ環境推進機構投稿日：2010年 4月 6日(火)13時43分38秒本日（4/6）13時より環境省記者クラブで記者会見おこないます。省エネ環境診断士とは、一般社団法人省エネ環境推進機構が日本で初めての試みとして養成する、「改正省エネ法」の対象となる事業者への事実証明書類等の作成支援や、省エネ対策に取り組みたい事業者に対してプランニングを行うなど、我が国のエネルギーコスト削減やCO₂削減の推進を図るために制定された資格です。 2009年4月1日より改正省エネルギー法の第１段階が施行されました。これまで事業場単位だった特定事業者の指定が事業者単位に変更されます。新たに対象となる事業者数は14,000社以上、事業所、営業所、店舗になると、その数は500,000か所以上とも言われています。つまりこれは、中小企業にも具体的なCO₂削減への取り組みが課せられたということで、制度が成果を生むためには、よりきめ細やかな支援指導が必要だと考えられます。しかも、この改正が最終形ではなく、さらにCOP（気候変動に関する国際連合の枠組み条約締結国会議）は続いていきますので、今後は一層厳しい国際的な目標値が設定される可能性も考えられます。このような中、改正省エネ法に対応した知識や実務スキルの習得、環境問題や地球温暖化対策、省エネルギー対策の専門的な知識を持った「省エネ環境診断士」の養成を通して、主に改正省エネ法に該当する事業者の支援と、エネルギーコスト削減、CO₂削減の推進を図ることを目的に、「一般社団法人省エネ環境推進機構」を設立し、基幹事業である「省エネ環境診断士養成講座」が4月6日よりスタートします。 http://www.eco-human.org/course.html 「省エネ環境診断士養成講座」は、省エネ環境診断士として必要な知識・手法を、e-ラーニング教材を使用し、基礎知識・実務スキルを段階的に学んでいくことのできる構成になり、環境問題やエネルギー対策などを学習する数ある教材の中でも、省エネ法に対応した各種事実証明書類作成までのスキルが習得ができる講座は、過去に前例がございません。また、豊富な専門知識を身につけた後でも、省エネ環境診断士として実践活動を行う場所・機会の提供により、より実践に即した知識・手法を身につけることができます。一般社団法人省エネ環境推進機構私たちは、平成22年度から改正省エネ法で報告が義務化される約14,000社以上の事業者の方、環境問題や地球温暖化対策、改正省エネ法の知識を習得し、収益の向上につなげたい方、就職に向けて有効な資格を習得したい学生の方に向けて、「省エネ環境診断士養成講座」を開講いたしました。地球と歩む未来のために、今、私たちができることを考え、活動をしております。収益の一部は、環境関連や子供たちの育成にかかわる社会福祉法人、NPO法人、NGOなどの施設に対し、省エネ対策支援資金として寄付を行っていく計画です。 ■「省エネ環境診断士養成講座」の具体的な特徴１．環境にやさしいペーパーレスのeラーニング、株式会社早稲田環境研究所が監修 ○　教材講師紹介・株式会社早稲田環境研究所　代表取締役　小野田　弘士　氏（早稲田大学環境総合研究センター准教授）２．時間・場所の制約を受けないe-ラーニング教材の採用インターネット環境を活用した通信講座のため、受講者のペースで学習できます。課題の提出や検定試験もインターネット上で行うため、スクーリングの必要がなく全国のどこからでも受講していただくことが可能です。３．資格の取得後には様々なシーンで活躍を！省エネ環境診断士の養成講座を修了し検定試験に合格すると、改正省エネ法の対応に必要な書類作成や省エネ対策などができるようになります。また、一般社団法人省エネ環境推進機構からも一般会員の紹介や様々な省エネ対策に関する実務業務を委託させていただくこともあります。 ■「省エネ環境診断士養成講座」の受講概要・受講料（初年度年会費、資格認定料含む）　45,000円・実務システムサポート料　4,000円/年・次年度以降年会費　5,000円/年・資格更新手数料（3年に1回）　5,000円/年 ■お問合せ先名称：一般社団法人省エネ環境推進機構住所：〒103-0023　東京都中央区日本橋本町3-3-6　ワカ末ビル7 F (事務局:〒066-0009 千歳市柏台南1-3-1千歳アルカディア・プラザ４F) TEL : 03-6202-7220 FAX : 0123-42-0557 MAIL: info@eco-human.org URL： http://www.eco-human.org/ 担当：皆木（ミナキ）、中島（ナカジマ）磁気カードはすでにある、これを配れば良いだけ投稿者：管理者投稿日：2010年 3月13日(土)08時59分28秒 CO２排出２５％削減でもめているが ▼磁気カードなどを使った配給システムは、資源エネルギー庁が０４年から４億３５００万円をかけて開発しているのです。この揮発油小売り切符を個人に配り市場で売買すれば容易に削減可能になる，これがチケット制です。次より http://9126.teacup.com/worldwide/bbs/39 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm COP16に提言投稿者：管理者投稿日：2010年 3月 9日(火)22時23分4秒炭素税の各国への割当を話し合ったら良いと思う排出削減量の同意は困難だと思うが http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm 税の集め方と使い方日米比較投稿者：管理者投稿日：2010年 1月15日(金)15時34分27秒日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです。税制予算の比較で善し悪しや社会の比較でもないのです例えば ▼米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金支給夫婦子ども２人の例 ▽収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる ▽収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる ※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満（参考）夫婦と子２人の課税最低限、日本３２５万円、米国３万９７８３ドル ▼医療費医療費の国庫負担、日米比較、日本はお粗末 ▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％（参考）軍事費：日本６％、米国１８％米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。次より http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html ▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）米国2,503ドル（７２％＋２８％）日本1,743ドル（１９％＋８１％）次より算出 http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html （参考）レートの明示はないが１１５円／ドル程度か ▼オバマ氏の医療皆保険で苦戦している理由を日本人は誤解しているのです米国の医療費の国庫負担は日本より可成り大きいためですよ，でも成立しましたね。 ▼逆のデータあったら教えて頂きたいのです。次です http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm (無題) 投稿者：tailridge 投稿日：2010年 1月13日(水)22時55分32秒ベーシックインカムの財源に。大賛成です。環境技術の向上は、経済活力の維持と両立させなければ効果が上がらないでしょうから、まさにこれしかないと思います。ただし、税の目的化自体には反対です。税は出来る限りシンプルで一元収配とすべきだと思います。わかりやすい国庫、利害の絡みにくい予算。国民が政治を監視するには必要です。以上は、新着順1番目から10番目までの記事です。 1 2 3 4 5 6 | 《前のページ | 次のページ》／6 新着順投稿順　　　 [ teacup. ] [ 無料掲示板 ] [ プレミアム掲示板 ] [ みんなの掲示板 ] [ 無料ブログ ] [ チャット ] RSS teacup.AUTO BBS Lv2-Free 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