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○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。
○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
ttp://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html
○【世帯当たり平均所得金額】
ttp://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】
ttp://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：−3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金）
○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【対ドルの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】
◆日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
という状態です。
所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産（GDP）も低下、停滞しています。
普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。（或いは、通貨価値が下がり、インフレになる）
ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。（通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった）
GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。
『何か』とは、何んであろうか…？
＞対ドルの日本のGDP国内総生産の推移
95年：5,277.9⇒06年：4,377.1
95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円〜400兆円くらいだろう…。
普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。
おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系（アメリカ等）の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。
●【対ドルの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】
◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5 1985年： 4,220.3 1990年： 5,803.1 1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0 2005年：12,433.9 2006年：13,194.7
■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか？
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■構造改革のレーガノミクス財政政策で赤字国債を大量発行し続けていたが、あえてそうする必要があったのか？旧来の高課税政策でも良かったのではないのかと問題提起をしたい。
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】
ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【日本企業の金余り】
ttp://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html
●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1〜3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』
■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。バブルで生み出されたお金（債券、証券）は泡と消えたはずです。
構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。（で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。）
減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題で考えた場合…麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて政府による補助金経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性がある…。
■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上（65歳以上の人口が50％を超えるはず）に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。
構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス（減税による赤字財政政策）での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。いずれ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。
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