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転職太郎さん フルタクさん こんにちは。
私は、『経済財政諮問会議』で漏れ聞く政策方針や、政財界の有識者の国民労働者層の生活に対する無責任なコメントに対して不安を覚えるのです。
日本の政財界は、世界の先進国政財界の中で一番酷く自国民に愛情がなく無責任な連中の集まりではないのかと疑っています。
自国民の生活よりも、投資金融や企業の経済成長政策の方を優先する所なんかは、ヨーロッパはもとよりアメリカにも劣る下劣な連中の集まりに見えて…日本は北朝鮮並の途上国国家ではないのかと思えてしまいます。
日本の政財界は欧米に比べて国民に企業業績アップや金儲けの為の過激な労働を強要し過ぎなのです。（しかも低賃金労働で）
資産家の支配者達と違って富裕層でない大抵の国民労働者の人達の人生の目的は、日本で働きつつも子を産み育て家族を形成しながら楽しく生活する事であって、資産家の支配者達への配当を出す為に企業業績を伸ばし金儲けする事が国民の目的ではない事を忘れています。
国家の目的は国民の生活の為にあるのであって、政財界の金儲けの為の道具ではありません。
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●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世
●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長
●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
●『派遣切り「社会が悪い」は本末転倒。「ロスジェネ」はただの言葉遊び。』奥谷禮子 ザ＝アール社長 経済同友会幹事
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■【 一人当りの為替レートのGDP（単位はUS$）】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
●【07年日本の1人当たりの名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
■欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。『所得再配分』や『労働者の所得や生活の保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、単なる守銭奴の脳無し起業家どものせいで日本経済、社会がガタガタになってしまったのです。
国家に対して有益な学問知識ではなく、単なる個人的な儲け主義の思想、投資ビジネススクールの脳で、好き勝手に国政、経済政策に絡む連中によるもの…おかげで日本の一人当たりのGDPは7年連続で後退し、先進国最下位、世界第19位です。
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■国内経済を維持、成長させる為には、アメリカの様に海外進出した企業や投資資産家に国内経済に富を還流させる義務を負って貰い、自国経済を維持する責任＝海外であげた利益を日本に還元する為に納税を惜しまずして貰う必要があります。
日本のGDPは構造改革中に低下し続けましたが、改革中に企業や投資家が稼いだ分で、『所得再配分』や『労働者の所得や生活の保障』をさせなかった為に、国内労働者層の庶民経済、地方経済が萎縮し破壊し続け、それが都市開発や貿易や投資金融でボロ儲けしていた大都市や銀行や企業の経済活動の伸びよりも上回って酷かった為に、GDPが永遠と低下し続けたのだと考えます。
投資金融、企業経済のみの社会構造を理想と考えて、『所得再配分』や『労働者の所得や生活の保障』をまるっきり否定する様に改革した政府政策の誤り…支配者富裕層の品性や脳味噌の程度が悪いせいです。
■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。
しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。
○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『…ILO（国際労働機関）は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということ。』
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』
○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪】
ttp://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関（ILO）が24日発表した報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』
■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は、『所得再配分』や『労働者の所得や生活の保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。
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